1. 定義
1.2. 「コントリビューター・バージョン」は、コントリビューターによる修正が行われる前のオリジナル・コードと、その特定のコントリビューターによる修正コードの組み合わせのことです。
1.3. 「保護対象コード」は、いずれの場合もその一部を含む、オリジナル・コードまたは修正コード、あるいはオリジナル・コードと修正コードの組み合わせのことです。
1.4. 「電子頒布メカニズム」は、ソフトウェア開発コミュニティーにおいて一般的に了解されている、データの電子的な転送メカニズムのことを表します。
1.5. 「実行可能形式」は、ソースコード以外の形式をとる保護対象コードのことです。
1.6. 「初期開発者」は、証拠書類Aで必要とされるソースコードの通知において、初期開発者とみなされる個人または団体のことです。
1.7. 「大規模開発」は、保護対象コードまたはその一部を、本ライセンスの規定に従わないコードと組み合わせる作業のことです。
1.8. 「ライセンス」とは、本書を指します。
1.9. 「修正コード」とは、オリジナル・コードまたは以前の修正コードのいずれかの内容または構造に対する追加、あるいは削除のことです。 保護対象コードが一連のファイルとしてリリースされた場合、修正コードは以下のとおりです。
A. オリジナル・コードまたは以前の修正コードを含むファイル内容への追加、または内容の削除。
B. オリジナル・コードまたは以前の修正コードの一部を含む新規のファイル。
1.10. 「オリジナル・コード」とは、証拠書類Aで必要とされるソースコードの通知でオリジナル・コードとして記載されたコンピューター・ソフトウェア・コードのソースコードであり、本ライセンスに基づくリリース時点においては、本ライセンスが規定する保護対象コードとはみなされないコードのことです。
1.11. 「ソースコード」とは、修正を加える保護対象コードのことを示し、これに含まれるすべてのモジュール、および関連するインターフェース定義ファイル、実行可能形式のコンパイルおよびインストールの制御に使用されるスクリプト、あるいは、オリジナル・コードまたはコントリビューターが選択したその他既知の使用可能な保護対象コードに対するソースコードの差分比較のリストを含みます。 ソースコードは、適切な解凍またはアーカイブ解除ソフトウェアが一般に無料で使用可能な場合に、圧縮またはアーカイブ形式とすることができます。
1.12. 「使用者」は、本ライセンス、または6.1項に基づく本ライセンスの将来のバージョンのすべての規定に基づき、権限を行使する個人または法人を示します。 法人の場合、「使用者」とは、使用者を管理するか使用者により管理される、または使用者共通の管理下にある団体を含みます。 この定義における「管理」とは、（a）契約またはその他により、直接または間接的にこの団体の指揮、管理を行う権限、または（b）この団体の50％を超える株式または利権を所有することを示します。
（a） オリジナル・コードまたはその一部を、修正を伴うか伴うことなく、または大規模開発の一部として、使用、再生、修正、表示、実行、サブライセンス交付、および頒布を行う。
（b） 現在または今後に初期開発者が保持または管理する特許に従って、オリジナル・コードまたはその一部を、作成、使用、および販売（以下「利用」）する。ただしその範囲は、使用者がオリジナル・コードまたはその一部を利用できるようにするためにかかる特許が合理的に必要な範囲に限られ、その他の修正コードまたはその組み合わせを利用するために必要な範囲まで拡大することはできない。
2.2. コントリビューターの認可
各コントリビューターは、第三者による知的所有権申請の条件に従い、使用者に以下の世界的に使用料無料の非独占的ライセンスを認可します。
（a） 当該コントリビューターが作成した修正コードまたはその一部を、修正を加えずに、他の修正コードとともに、保護対象コードとして、または大規模開発の一部として、使用、再生、修正、表示、実行、サブライセンス交付、および頒布を行う。
（b） 現在または今後にコントリビューターが保持または管理する特許に従って、コントリビューター・バージョンまたはその一部を利用する。ただしその範囲は、使用者がコントリビューター・バージョンまたはその一部を利用できるようにするためにかかる特許が合理的に必要な範囲に限られ、その他の修正コードまたはその組み合わせを利用するために必要な範囲まで拡大することはできない。
3.2. ソースコードの使用可能性
使用者が作成または寄与する修正コードはソースコード中、本ライセンスの規定に基づき、実行可能バージョンと同じメディア、または容認された電子頒布メカニズムを経由して、実行可能バージョンの頒布先に対して使用可能とする必要があります。電子頒布メカニズムを経由して頒布する場合は、最初に頒布した日付から最低12ヵ月は使用可能とし、また、その特定の修正コードの以降のバージョンが受領者に頒布された後も最低6ヵ月は使用可能としなければなりません。 使用者は、電子頒布メカニズムが第三者によって保守される場合でも、ソースコード・バージョンが確実に使用できるようにしなければなりません。
3.3. 修正コードの記述
使用者の寄与するすべての保護対象コードには、使用者がその保護対象コードに対して行った変更、および変更の日付を記したファイルを含めなければなりません。 修正コードが、直接または間接的に、初期開発者の提供するオリジナル・コードから派生していること、また、（a）ソースコード、および（b）保護対象コードの発生元または所有者を記述した実行可能バージョンまたは関連文書における注記に、初期開発者の名前を含める必要があります。
3.4. 知的所有権に関する事項
（a） 第三者による請求
特定の機能またはコード、もしくは本ライセンスに基づくそれらの使用に対して、第三者が知的所有権を請求していることを使用者が認識している場合、ソースコードの頒布に「LEGAL」という表題のテキスト・ファイルを含め、その請求内容と請求を行う第三者の連絡先が受領者に明らかになるよう記載する必要があります。 この旨が、3.2項に記されたように修正コードを使用可能とした後で判明した場合、使用者は、これ以降に頒布するすべてのコピーのLEGALファイルを修正し、他の方法により（適切なメーリング・リストやニュースグループなど）、新しい情報を得たことを保護対象コードの受領者に通知する必要があります。
（b） コントリビューターのAPI
使用者の修正コードがアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）で、そのAPIのインプリメントに必要な特許を使用者が保持または管理している場合、その情報もLEGALファイルに記載する必要があります。
3.5. 必要な注記
使用者は、証拠書類Aの注記を複製して、ソースコードの各ファイルに記載するとともに、ソースコード用の文書の中で保護対象コードに関する受領者の権限を記述するすべての部分に本ライセンスを記載する必要があります。 使用者が1つ以上の修正を行った場合、使用者は、証拠書類Aに記載された注記にコントリビューターとしてその名前を追加することができます。 構造上、特定のソースコード・ファイルに注記を記載することができない場合、使用者はこの注記を、関連ディレクトリー・ファイルなど、ユーザーが探しやすい場所に配置する必要があります。 保護対象コードの受領者に対し使用者は、保証、サポート、賠償の保証、または責務を提供し、これを有料にすることができます。 ただし、これは使用者自身が行い、初期開発者またはコントリビューターに代わって行うことはできません。 この保証、サポート、賠償の保証、または責務が、使用者によってのみ提供されることを明示する必要があります。これにより使用者は、初期開発者およびすべてのコントリビューターに対し、使用者の提供する保証、サポート、賠償の保証、または責務の結果として、初期開発者またはコントリビューターにかかるいかなる責務も保証することに同意するものとします。
3.6. 実行可能バージョンの頒布
保護対象コードの実行可能形式での頒布は、保護対象コードが3.1〜3.5項を満たす場合、かつ、保護対象コードのソースコード・バージョンが本ライセンスの規定に基づき使用可能であること、および使用者が3.2項の義務を果たす方法と場所を記述する注記を含めた場合にのみ行うことができます。 この注記は、実行可能バージョン、または使用者が保護対象コードに関する受領者の権限を記載した関連文書などに明記する必要があります。 使用者は、使用者が選択するライセンスに基づき、保護対象コードの実行可能バージョンを頒布することができ、これには本ライセンスとは異なる規定を含めることができますが、使用者が本ライセンスの規定に従うこと、また、実行可能バージョンのライセンスが、ソースコード・バージョンにおける受領者の権限を制限したり、本ライセンスに記された権限を変更しないことが条件となります。 使用者が、異なるライセンスに基づき実行可能バージョンを頒布する場合、本ライセンスとは異なる規定はすべて使用者によってのみ提供され、初期開発者またはディストリビューターによっては提供されないことを明記する必要があります。 これにより使用者は、初期開発者およびすべてのコントリビューターに対し、使用者の提供する規定の結果として、初期開発者またはコントリビューターにかかるいかなる責務も補償することに同意するものとします。
3.7. 大規模開発
保護対象コードと、本ライセンスにより規定されない他のコードを組み合わせて大規模開発を作成し、これを単一の製品として頒布することができます。 この場合、本ライセンスの要件が、保護対象コードによって必ず満たされる必要があります。
法令または規制により、保護対象コードの一部またはすべてに関し、本ライセンスのいずれかの規定に従うことができない場合は、（a）できる限り本ライセンスの規定に従い、（b）制約とその影響するコードについて記述する必要があります。 この記述は、3.4項に記したLEGALファイルに含め、ソースコードのすべての頒布に含める必要があります。 法令または規制によって制限された場合を除き、この記述は、一般的な技量の受領者が理解できるよう記載されなければなりません。
5. 本ライセンスの適用本ライセンスは、初期開発者が証拠書類Aの注記を記したコード、および関連する保護対象コードについて適用されます。
6. ライセンスのバージョン 6.1. 新規バージョン6.2. 新規バージョンの効力
保護対象コードが特定のバージョンのライセンスに基づき公開された場合、使用者は、そのバージョンの規定に基づき使用を続けることができます。 また、Netscapeが公開する以降のバージョンのライセンスの規定に基づき、保護対象コードを使用することもできます。 Netscape以外の何人も、本ライセンスに基づき作成された保護対象コードに適用可能な規定を修正する権限を持ちません。
6.3. 派生作業
本ライセンスの修正バージョンを作成または使用する場合（本ライセンスにより規定された保護対象コードではないコードに適用する場合にのみ可能）、（a）ライセンスの名前を変更して、「Mozilla」、「MOZILLAPL」、「MOZPL」、「Netscape」、「NPL」、またはこれと混同しがちな語句をライセンスに使用しない、（b）あるいは、使用者のライセンスのバージョンに、Mozillaパブリック・ライセンスおよびNetscapeパブリック・ライセンスとは異なる規定が含まれていることを明確にする必要があります。 （証拠書類Aに記された注記に初期開発者の名前、オリジナル・コード、またはコントリビューターを記入しても、これは本ライセンスの修正とはみなされません。）
保護対象コードは、本ライセンスに基づき「現状のまま」提供され、明示または黙示にかかわらず、保護対象コードの瑕疵免除、商業的な使用可能性、特定の目的に対する適合性、または非侵害性に関する保証を含み、かつそれには限定されない、いかなる保証も行いません。 ソースコードのサンプルの品質および性能に関するすべての損害は、使用者の責任となります。 いずれかの保護対象コードがに何らかの形で欠陥があることが判明した場合、使用者（初期開発者またはその他コントリビューターではない）が、必要なサービス、修復または訂正用の費用を負担するものとします。 この保証の不適用は、本ライセンスにおける重要な部分です。 以下、この不適用条項に基づく場合を除き、いずれの保護対象コードの使用も許可されません。
8. 失効本ライセンスとこれにより認可される権限は、使用者が本ライセンスの規定に従わず、違反に気がついてから30日以内にこれを改めなかった場合、自動的に失効します。 保護対象コードに関して適切に認可されたすべてのサブライセンスは、本ライセンスが失効しても、有効です。 本ライセンスが失効しても実効性を持つ必要のある条項は、その性質上、有効でなければなりません。
9. 責任の制限いかなる条件および法体系においても、不法（過失を含む）、契約、またはその他いかなる場合でも、初期開発者、その他コントリビューター、または保護対象コードのディストリビューター、あるいはこれらいずれかの提供者とも、これら関係者が損害の可能性について通知を受けた場合であっても、営業権の損失、業務の停止、コンピューター障害または誤作動、あるいはその他すべての商業上の損害または損失をはじめ、これに限定されない、いかなる間接的、例外的、偶発的、あるいは重大な損害についても、使用者もしくは何人に対しても責任を負うことはないものとします。 この有限責任は、適用可能な法律により制限が妨げられる範囲で、関係者の過失から生じる死亡や傷害に対する責任には適用されません。 国または地域によっては、法律の強行規定により、上記の責任の制限が適用されない場合があります。
10. 米国内エンド・ユーザー保護対象コードは、48 C.F.R. 2.101（1995年10月）により規定される「商品」であり、「商用コンピューター・ソフトウェア」および「商用コンピューター・ソフトウェア・ドキュメンテーション」（48 C.F.R. 12.212（1995年9月）による）から構成されます。 48 C.F.R. 12.212および48 C.F.R. 227.7202-1〜227.7202-4（1995年6月）により、すべての米国内エンド・ユーザーは、これに基づく権限によってのみ保護対象コードを取得できます。
11. その他本ライセンスは、ここに記される題目に関する完全な合意を表すものです。 本ライセンスのいずれかの条項が施行されない場合、その条項は、これを施行可能とする範囲においてのみ改正されるものとします。 本ライセンスは、法の抵触に関する条項以外は、その他適用可能な法が提供される場合を除いてカリフォルニアの法規定に基づきます。 少なくとも一方が米国民、または米国内で商業認可、登録を受けた団体となる係争については、（a）書面で別途合意した場合を除き、本ライセンスに関するすべての係争（知的所有権に関する係争は除く）は、最終的で拘束力のある仲裁に従い、仲裁の全費用は敗訴側が負担するものとし、（b）本合意に関するすべての仲裁はカリフォルニア、サンタ・クララ郡においてJAMS/EndDisputeのもとで扱われるものとし、（c）本合意に関連するいかなる訴訟もカリフォルニア北部地区連邦裁判所の管轄下とし、裁判地はカリフォルニア、サンタ・クララ郡に置かれ、敗訴した側が訴訟費用および妥当な弁護人報酬、かつこれに限定されない費用を支払うものとします。 国際的な物品販売に関する国連の契約協定は、特別に除外されます。 契約の言語が起草者に解釈される法または規制は、本ライセンスには適用されません。
12. 賠償の責任他のコントリビューターが3.4項の規定に従わなかった場合を除いては、使用者が本ライセンスに基づく権利を行使したことにより直接的または間接的に発生した損害については、使用可能とした保護対象コードの複製数、かかる権利の行使により得た収入、およびその他の関連する要因に基づいて、使用者がその責任を負います。 使用者は、関係する当事者と共同で、同等の条件により責任を負うことに同意するものとします。
証拠書類Aこのファイルの内容は、Mozillaパブリック・ライセンス、バージョン1.0（「ライセンス」）に従います。本ライセンスに従う場合を除き、このファイルを使用することはできません。 ライセンスのコピーは、http://www.mozilla.org/MPL/ から入手することができます。
本ライセンスに基づき頒布されるソフトウェアは、現状のまま頒布され、明示または黙示にかかわらず、いかなる保証も行いません。 本ライセンスに基づく権利および制限については、特定言語のライセンスを参照してください。
オリジナル・コード ______________________________________
オリジナル・コードの初期開発者 ________________________ ______________________ により作成された箇所の著作権所有者 Copyright (C) _____________________________. All Rights Reserved.
コントリビューター： ______________________________________