1. 定義
2. ソースコード・ライセンス
2.1. 初期開発者の認可
初期開発者は、第三者による知的所有権申請の条件に従い、使用者に以下の世界的に使用料無料の非独占的ライセンスを認可します。
2.2. コントリビューターの認可
各コントリビューターは、第三者による知的所有権申請の条件に従い、使用者に以下の世界的に使用料無料の非独占的ライセンスを認可します。
3. 頒布義務
3.1. ライセンスの適用
使用者が作成または寄与した修正コードは、2.2項、および限らず本ライセンスの規定に従います。保護対象コードのソースコード・バージョンの頒布は、本ライセンスの規定、または6.1項によりリリースされる本ライセンスの将来的なバージョンに基づいてのみ行うことができ、使用者は、その頒布するソースコードのすべてのコピーに本ライセンスを含めなければなりません。本ライセンスの適用可能バージョン、またはこれに基づく受領者の権限を変更または制限する規定を、いずれのソースコード・バージョンにも提供または課すことはできません。ただし使用者は、3.5項に記された権限を与える追加文書を含めることができます。
3.2. ソースコードの使用可能性
使用者が作成または寄与する修正コードはソースコード中、本ライセンスの規定に基づき、実行可能バージョンと同じメディア、または容認された電子頒布メカニズムを経由して、実行可能バージョンの頒布先に対して使用可能とする必要があります。 電子頒布メカニズムを経由して頒布する場合は、最初に頒布した日付から最低12ヵ月は使用可能とし、また、その特定の修正コードの以降のバージョンが受領者に頒布された後も最低6ヵ月は使用可能としなければなりません。使用者は、電子頒布メカニズムが第三者によって保守される場合でも、ソースコード・バージョンが確実に使用できるようにしなければなりません。
3.3. 修正コードの記述
使用者の寄与するすべての保護対象コードには、使用者がその保護対象コードに対して行った変更、および変更の日付を記したファイルを含めなければなりません。修正コードが、直接または間接的に、初期開発者の提供するオリジナル・コードから派生していること、また、（a）ソースコード、および（b）保護対象コードの発生元または所有者を記述した実行可能バージョンまたは関連文書における注記に、初期開発者の名前を含める必要があります。
3.4. 知的所有権に関する事項
3.5. 必要な注記
使用者は、証拠書類Aの注記を複製して、ソースコードの各ファイルに記載する必要があります。構造上、特定のソースコード・ファイルに注記を記載することができない場合、使用者はこの注記を、関連ディレクトリー・ファイルなど、ユーザーが探しやすい場所に配置する必要があります。使用者が1つ以上の修正を行った場合、使用者は、証拠書類Aに記載された注記にコントリビューターとしてその名前を追加することができます。使用者はまた、ソースコード用の文書の中で保護対象コードに関する受領者の権限または所有権を記述するすべての部分に本ライセンスを記載する必要があります。保護対象コードの受領者に対し使用者は、保証、サポート、賠償の保証、または責務を提供し、これを有料にすることができます。 ただし、これは使用者自身が行い、初期開発者またはコントリビューターに代わって行うことはできません。 この保証、サポート、賠償の保証、または責務が、使用者によってのみ提供されることを明示する必要があります。 これにより使用者は、初期開発者およびすべてのコントリビューターに対し、使用者の提供する保証、サポート、賠償の保証、または責務の結果として、初期開発者またはコントリビューターにかかるいかなる責務も保証することに同意するものとします。
3.6. 実行可能バージョンの頒布
保護対象コードの実行可能形式での頒布は、保護対象コードが3.1〜3.5項を満たす場合、かつ、保護対象コードのソースコード・バージョンが本ライセンスの規定に基づき使用可能であること、および使用者が3.2項の義務を果たす方法と場所を記述する注記を含めた場合にのみ行うことができます。この注記は、実行可能バージョン、または使用者が保護対象コードに関する受領者の権限を記載した関連文書などに明記する必要があります。使用者は、使用者が選択するライセンスに基づき、保護対象コードの実行可能バージョンまたは所有権を頒布することができ、これには本ライセンスとは異なる規定を含めることができますが、使用者が本ライセンスの規定に従うこと、また、実行可能バージョンのライセンスが、ソースコード・バージョンにおける受領者の権限を制限したり、本ライセンスに記された権限を変更しないことが条件となります。使用者が、異なるライセンスに基づき実行可能バージョンを頒布する場合、本ライセンスとは異なる規定はすべて使用者によってのみ提供され、初期開発者またはコントリビューターによっては提供されないことを明記する必要があります。これにより使用者は、初期開発者およびすべてのコントリビューターに対し、使用者の提供する規定の結果として、初期開発者またはコントリビューターにかかるいかなる責務も補償することに同意するものとします。
3.7. 大規模開発
保護対象コードと、本ライセンスにより規定されない他のコードを組み合わせて大規模開発を作成し、これを単一の製品として頒布することができます。この場合、本ライセンスの要件が、保護対象コードによって必ず満たされる必要があります。
4. 法令または規定による遵守不能
法令、裁判所命令、または規制により、保護対象コードの一部またはすべてに関し、本ライセンスのいずれかの規定に従うことができない場合は、（a）できる限り本ライセンスの規定に従い、（b）制約とその影響するコードについて記述する必要があります。この記述は、3.4項に記したLEGALファイルに含め、ソースコードのすべての頒布に含める必要があります。法令または規制によって制限された場合を除き、この記述は、一般的な技量の受領者が理解できるよう記載されなければなりません。
5. 本ライセンスの適用
本ライセンスは、初期開発者が証拠書類Aの注記を記したコード、および関連する保護対象コードについて適用されます。
6. ライセンスのバージョン
6.1 新規バージョン
Netscape Communications Corporation（「Netscape」）は、ライセンスの改訂または新規バージョンを発行する場合があります。各バージョンには、識別のためのバージョン番号が付けられます。
6.2 新規バージョンの効力
保護対象コードが特定のバージョンのライセンスに基づき公開された場合、使用者は、そのバージョンの規定に基づき使用を続けることができます。また、Netscapeが公開する以降のバージョンのライセンスの規定に基づき、保護対象コードを使用することもできます。 Netscape以外の何人も、本ライセンスに基づき作成された保護対象コードに適用可能な規定を修正する権限を持ちません。
6.3. 派生作業
使用者が本ライセンスの修正バージョンを作成または使用する場合（本ライセンスにより規定された保護対象コードではないコードに適用する場合にのみ可能）、使用者は、（a）ライセンスの名前を変更して、「Mozilla」、「MOZILLAPL」、「MOZPL」、「Netscape」、「NPL」、またはこれと混同しがちな語句をライセンスに使用しない（本ライセンスと使用者のライセンスの相違を示す場合を除く）、（b）あるいは、使用者のライセンスのバージョンに、Mozillaパブリック・ライセンスおよびNetscapeパブリック・ライセンスとは異なる規定が含まれていることを明確にする必要があります。（証拠書類Aに記された注記に初期開発者の名前、オリジナル・コード、またはコントリビューターを記入しても、これは本ライセンスの修正とはみなされません。）
7. 保証の不適用
保護対象コードは、本ライセンスに基づき「現状のまま」提供され、明示または黙示にかかわらず、保護対象コードの瑕疵免除、商業的な使用可能性、特定の目的に対する適合性、または非侵害性に関する保証を含み、かつそれには限定されない、いかなる保証も行いません。ソースコードのサンプルの品質および性能に関するすべての損害は、使用者の責任となります。いずれかの保護対象コードがに何らかの形で欠陥があることが判明した場合、使用者（初期開発者またはその他コントリビューターではない）が、必要なサービス、修復または訂正用の費用を負担するものとします。この保証の不適用は、本ライセンスにおける重要な部分です。以下、この不適用条項に基づく場合を除き、いずれの保護対象コードの使用も許可されません。
8. 失効
8.1. 本ライセンスとこれにより認可される権限は、使用者が本ライセンスの規定に従わず、違反に気がついてから30日以内にこれを改めなかった場合、自動的に失効します。保護対象コードに関して適切に認可されたすべてのサブライセンスは、本ライセンスが失効しても、有効です。本ライセンスが失効しても実効性を持つ必要のある条項は、その性質上、有効でなければなりません。
8.2. 使用者が、初期開発者またはコントリビューター（使用者が訴える初期開発者またはコントリビューターを「当事者」と呼ぶ）に対して、特許侵害を申し立てる訴訟（確認判決訴訟を除く）を起こした場合、以下のような処置をとるものとします。
（a） 当事者のコントリビューター・バージョンが、いずれかの特許を直接的または間接的に侵害したと主張する訴訟の場合、本ライセンスの2.1項と2.2項またはそのいずれかに基づいて当事者が使用者に認可したあらゆる権限は、当事者による通知から60日以内に失効します。ただし、通知の受領後60日以内に使用者が以下のいずれかの行動を起こした場合を除きます。（i） 当事者が作成した修正コードの過去および将来の使用について、相互に合意可能な妥当な使用料を当事者に支払うことを、使用者が書面で同意すること、 （ii） 当事者に対する、コントリビューター・バージョンについての訴訟申し立てを取り下げること 。妥当な使用料とその支払いが通知から60日以内に関係者間で相互合意に達しない場合、または訴訟申し立てが取り下げられない場合、2.1項と2.2項またはそのいずれかに基づいて当事者が使用者に認可した権限は、上記に定める60日の通知期間終了時に自動的に失効します。
（b） 当事者のコントリビューター・バージョン以外のソフトウェア、ハードウェア、または装置が、いずれかの特許を直接的または間接的に侵害したと主張する訴訟の場合、2.1項（b）と2.2項（b）に基づいて当事者が使用者に認可したあらゆる権限は、使用者が、当事者が作成した修正コードを、最初に作成、使用、販売、頒布、または作成させた日の時点で無効になります。
8.3. 使用者が、当事者のコントリビューター・バージョンがいずれかの特許を直接的または間接的に侵害したとして、当事者に特許侵害賠償を請求し、特許侵害訴訟が起こる前に（ライセンスまたは示談などによって）その請求が解決した場合、2.1項または2.2項に基づいて当事者が認可したライセンスの妥当な価格が、支払いまたはライセンスの額または価格を決定する上で考慮されます。
8.4. 8.1項または8.2項に基づいて失効が行われても、失効前に使用者またはここで定めるディストリビューターが正当に認可したあらゆるエンド・ユーザー・ライセンス契約（ディストリビューターおよび再販業者を除く）は有効です。
9. 責任の制限
いかなる条件および法体系においても、不法（過失を含む）、契約、またはその他いかなる場合でも、使用者、初期開発者、その他コントリビューター、または保護対象コードのディストリビューター、あるいはこれらいずれかの提供者とも、これら関係者が損害の可能性について通知を受けた場合であっても、営業権の損失、業務の停止、コンピューター障害または誤作動、あるいはその他すべての商業上の損害または損失をはじめ、これに限定されない、いかなる間接的、例外的、偶発的、あるいは重大な損害についても、何人に対しても責任を負うことはないものとします。この有限責任は、適用可能な法律により制限が妨げられる範囲で、関係者の過失から生じる死亡や傷害に対する責任には適用されません。国または地域によっては、法律の強行規定により、上記の責任の制限が適用されない場合があります。
10. 米国内エンド・ユーザー
保護対象コードは、48 C.F.R. 2.101（1995年10月）により規定される「商品」であり、「商用コンピューター・ソフトウェア」および「商用コンピューター・ソフトウェア・ドキュメンテーション」（48 C.F.R. 12.212（1995年9月）による）から構成されます。48 C.F.R. 12.212および48 C.F.R. 227.7202-1〜227.7202-4（1995年6月）により、すべての米国内エンド・ユーザーは、これに基づく権限によってのみ保護対象コードを取得できます。
11. その他
本ライセンスは、ここに記される題目に関する完全な合意を表すものです。本ライセンスのいずれかの条項が施行されない場合、その条項は、これを施行可能とする範囲においてのみ改正されるものとします。 本ライセンスは、法の抵触に関する条項以外は、その他適用可能な法が提供される場合を除いてカリフォルニアの法規定に基づきます。少なくとも一方が米国民、または米国内で商業認可、登録を受けた団体となる係争については、本ライセンスに関連するいかなる訴訟もカリフォルニア北部地区連邦裁判所の管轄下とし、裁判地はカリフォルニア、サンタ・クララ郡に置かれ、敗訴した側が訴訟費用および妥当な弁護人報酬、かつこれに限定されない費用を支払うものとします。国際的な物品販売に関する国連の契約協定は、特別に除外されます。契約の言語が起草者に解釈される法または規制は、本ライセンスには適用されません。
12. 賠償の責任
初期開発者とコントリビューターの間では、各自が本ライセンスに基づく権利を行使したことにより直接的または間接的に発生した損害について、各自がその責任を負うものとし、使用者は、初期開発者とコントリビューターと共同で、同等の条件によりその責任を負うことに同意するものとします。これらの条項はいずれも、責任の承認を意図するものではなく、責任の承認とみなされるものでもありません。
13. マルチライセンス・コード
初期開発者は、保護対象コードの一部をマルチライセンスにすることができます。マルチライセンスとは、保護対象コードの一部を使用する場合に、NPLに基づくか、証拠書類Aに記載されたファイルで初期開発者が指定する他のライセンスに基づくか、使用者が選択することを初期開発者が許可することです。
このファイルの内容は、Mozillaパブリック・ライセンス、バージョン1.1（「ライセンス」）に従います。 本ライセンスに従う場合を除き、このファイルを使用することはできません。ライセンスのコピーは、http://www.mozilla.org/MPL/ から入手することができます。
本ライセンスに基づき頒布されるソフトウェアは、現状のまま頒布され、明示または黙示にかかわらず、いかなる保証も行いません。本ライセンスに基づく権利および制限については、特定言語のライセンスを参照してください。
オリジナル・コード ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
オリジナル・コードの初期開発者 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ により作成された箇所の著作権所有者 Copyright (C) ＿＿ ＿＿＿＿＿＿＿All Rights Reserved.
コントリビューター： ＿＿＿＿＿＿＿＿
このファイルの内容は、＿＿ライセンス（[＿＿]ライセンス）の規定に従って使用することもできます。この場合、上記の条項に代わり、[＿＿]ライセンスの条項を適用できます。使用者が、このファイルの自分のバージョンを、[＿＿]ライセンスの規定に基づいて使用することのみを許可し、MPLに基づいて使用することを許可しないようにしたい場合、上記の条項を削除し、[＿＿]ライセンスに必要な通知と条項に置き換えることで、その決定を示してください。上記の条項を削除しない場合は、受領者は、このファイルの使用者のバージョンをMPLに従って使用することも[＿＿]ライセンスに従って使用することもできます。
[注：証拠書類Aのテキストは、オリジナル・コードのソースコード・ファイルに記述されたテキストと多少異なる場合があります。使用者の修正コードには、オリジナル・コードのソースコードにあるテキストではなく、この証拠書類Aのテキストを使用してください。]